【2023年最新版】IT導入補助金とは？具体的な活用例も紹介
2023.04.11
2023年最新版のIT導入補助金について詳しく解説します。
IT導入補助金とは何か、補助金のスケジュールや対象となる導入枠、補助金を受けられる対象者、補助金利用の流れなど、IT導入補助金に関する様々な情報をまとめています。
また、デジタル化基盤導入枠や複数社連携IT導入類型など、具体的な活用例も紹介しています。
IT導入補助金を活用して、より効率的かつスマートなビジネスを実現するためのヒントを得ることができます。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、日本政府が企業に対して、ITを活用した業務の効率化や生産性の向上を目的として、導入費用の一部を補助する制度です。補助金は、補助金の種類や導入枠によって異なる金額と条件があります。
2023年度のIT導入補助金の種類は以下の4つがあります。
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型/インボイス対応）
- デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
- 通常枠（A類型・B類型）
- セキュリティ対策推進枠
IT導入補助金を活用することで、企業は導入費用の一部を補助してもらい、よりスマートで効率的な業務を実現することができます。企業の競争力を高め、ビジネスの成長につなげるためにも、IT導入補助金を活用することは大変有益です。
IT導入補助金2023のスケジュール
2023年度のIT導入補助金の３月現在、確定している募集回のスケジュール、申請スケジュールは以下の通りです。
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）については、現段階では公表されていません。
| デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型） | 1次締切分 | 締切日 | 2023年4月25日（火）17：00（予定） |
|---|---|---|---|
| 交付決定日 | 2023年5月31日（水）17：00（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 2次締切分 | 締切日 | 2023年5月16日（火）17：00（予定） | |
| 交付決定日 | 2023年6月21日（水）17：00（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 3次締切分 | 締切日 | 2023年6月2日（金）17：00（予定） | |
| 交付決定日 | 2023年7月11日（火）17：00（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 通常枠 | 1次締切分 | 締切日 | 2023年4月25日（火）17：00（予定） |
| 交付決定日 | 2023年5月31日（水）17：00（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 2次締切分 | 締切日 | 2023年6月2日（金）17：00（予定） | |
| 交付決定日 | 2023年7月11日（火）17：00（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | ||
| セキュリティ対策推進枠 | 1次締切分 | 締切日 | 2023年4月25日（火）17：00（予定） |
| 交付決定日 | 2023年5月31日（水）17：00（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 2次締切分 | 締切日 | 2023年6月2日（金）17：00（予定） | |
| 交付決定日 | 2023年7月11日（火）17：00（予定） | ||
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | ||
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 |
デジタル化基盤導入枠（インボイス対応）
デジタル化基盤導入類型は、企業間の取引をデジタル化するための補助金です。
この補助対象は会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなど、特定のソフトウェアに特化しています。また、クラウド利用料を最大2年分補助することができ、PCやタブレットなどのハードウェア購入費用も補助対象になります。
この類型を利用することで、インボイス制度に対応することができ、補助額は補助率3/4で5万円から50万円以下、補助率2/3で50万円超から350万円以下までとなっています。
企業のデジタル化を促進することで、業務効率の向上やコスト削減が期待できます。
| 補助額 | ITツール | |
|---|---|---|
| 下限なし 〜 最大 350万円 | ||
| 内、〜50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料 最大2年分補助）、ハードウェア関連費、導入関連費 | |
| ハードウェア購入費 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | |
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | ||
デジタル化基盤導入枠の活用例
実際にデジタル化基盤導入枠を活用した事例をいくつか紹介します。
協和テクノロジィズ株式会社
● ITツール導入のきっかけ
複数の受発注システムに関する事務処理業務が属人化。
人事異動による引継ぎに多くの時間がかかり、非効率な状況に。● 取り組み
日本語対応で、プログラミング未経験でも定型業務を簡単に自動化できる「RPAツール」を導入。
導入したITツール：RPAツール「NEC Software Robot Solution」(日本電気株式
会社)
PCで行うマウス操作やキー入力などを自動実行させ、条件判断や繰り返し処理などを行う。プログラミング未経験者でも、日本語対応で簡単に操作できる使い勝手の良いツール。● 効果
入力時間の短縮、ミスの軽減、チェック時間の減少が積み重なり
前年度同月残業時間と比較し、約25時間／月の残業時間を削減！
北海道はまなす食品株式会社
● ITツール導入のきっかけ
受発注管理等を複数のExcelで管理しているため転記ミスが発生。
参加したセミナーをきっかけにRPAツールを知り、導入を検討。● 取り組み
自力でツール設定が可能だと感じ、導入を決定。
まずは複数の販売先の売上管理をツールに置き換え、自動化。
導入したITツール：RPAツール「Win Actor」(富士ゼロックス株式会社)
PCで行う固定業務の手順をRPAに登録。ツールにより自動入力化を行う。● 効果
担当者による業務の洗い出しを実施。
過渡期にあるものの、売上管理業務時間が1日15分削減。
ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社
● ITツール導入のきっかけ
定型的な事務作業の自動化に対する興味から導入を検討。
専門知識がなくとも直感的に使えるRPAを探した。● 取り組み
日常的なオフィス業務の中から、単純作業の部分を自動化。
給与計算から利用をはじめ、徐々に自動化業務を拡大。
導入したITツール：純国産RPAソフト「Robo-Pat」(株式会社FCEプロセス&テク
ノロジー)
PCで行う日常的なオフィス作業の手順をRPAに登録。ソフトにより業務をロボット化する。給与計算、勤怠管理、データの出入力や照合などPC上で行う多様な定型的な作業に対応● 効果
事務作業から解放され、コンサルティングの業務に集中。
月30時間の残業時間削減と、サービスの向上につながった。
株式会社ラークコーポレーション
● ITツール導入のきっかけ
新規ホテル開業により業務量・人員が増加。
より効率的・合理的なソフトへの切り替えを検討。● 取り組み
IT導入補助金を機に、会計と給与計算のシステムを刷新。
経理業務の効率化を実現！ 導入したITツール：中堅企業向けクラウド会計システム「FX4クラウド」, 給与計算システム「PX2」（株式会社TKC）
部門別業績管理機能、銀行信販データ受信機能、業務システム等のデータ連携、所得税・社会保険・労働法に準拠した給与計算機能などに対応。● 効果
会計と給与計算システムの連携により業務時間が短縮。
タイムリーな業績把握がタイムリーな経営判断を可能に！
通常枠（A類型・B類型）
通常枠（A類型・B類型）のIT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合わせてITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップをサポートする制度です。
当制度は、自社の強み・弱みを分析し、ニーズに合わせたITツールの導入によって経営力の向上・強化を目指すことを目的としています。
| 種類 | A類型 | B類型 |
|---|---|---|
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 機能要件 業務工程・業務種別数 | 1以上 | 4以上 |
| ITツール要件 | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。 | |
| 賃上げ目標 | 加点 | 必須 |
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料（※最大 2年分補助）・導入関連費など ※クラウド利用料 1年から2年に期間を長期化 | |
複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業や小規模事業者が協力して、効果的なITツールやハードウェアを導入するための支援制度です。
この制度では、導入に必要な費用や連携するための費用を支援しています。また、取り組みにあたって必要なコーディネート費用や、外部専門家に対する謝礼金も支援の対象となっています。
この制度を活用することで、複数の企業が協力し、より効果的にITツールを導入することができ、業務の効率化や競争力の強化につながると期待されています。
| 補助額 | デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 | デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費 | ||
|---|---|---|---|---|
| （1）基盤導入経費 | （2）（１）以外の経費 | （3）事務費•専門家費 | ||
| 下限なし～350万円 | 50万円×参加事業者数 | （1）+（2）×10％もしくは200万円のいずれか低い方 | ||
| 内、5万円～50万円以下部分 | 内、50万円超～350万円部分 | |||
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | ||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 | 左記と同様 | |
| 補助上限額 | 3,000万 | 200万 | ||
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | 各種システム | – | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料 最大2年分補助）、ハードウェア関連費、導入関連費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料 最大2年分補助）、導入関連費 | ||
| ハードウェア購入費用 | PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円 | AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 | なし | |
| レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円 | ||||
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者等がサイバーセキュリティを目的として指定のサービスを導入した際、利用料の一部を補助してくれる制度です。
| 補助額 | 5万円～100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 機能要件 | なし |
| ITツール要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス |
| 補助対象 | サービス利用料（最大2年分 |
補助金の対象者
当補助金は、申請要件を満たし、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、また日本国内で事業を営む法人または個人を対象としています。具体的には、中小企業を含む飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業や建設業等が該当します。
補助対象となる事業者デジタル化基盤導入類型
従来の通常枠（A・B類型）で求められていた「労働生産性の伸び率の向上」に関する情報入力は必要ありません。売上、原価、従業員数、就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金についても入力は求められません。
補助対象者は、以下の全ての要件を満たす法人または個人事業主に限られます。
中小企業等の定義
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
|---|---|---|---|
| （資本の額又は出資の総額） | 常勤 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
小規模事業者の定義
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助対象となる事業者通常枠（A・B類型）
事業者通常枠（A・B類型）は、次のすべての要件に該当する者に限ります。
中小企業等の定義
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
|---|---|---|---|
| （資本の額又は出資の総額） | 常勤 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
小規模事業者の定義
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助対象となる事業者セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、次のすべての要件に該当する者に限ります。
中小企業等の定義
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
|---|---|---|---|
| （資本の額又は出資の総額） | 常勤 | ||
| 資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 | |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
小規模事業者の定義
| 業種分類 | 従業員 |
|---|---|
| 常勤 | |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
補助金利用の流れ
IT導入補助金利用の流れは、中小企業・小規模事業者等とITベンダー・サービス事業者で手続き方法が異なります。
IT導入補助金2023の公式ページの内容を元に紹介します。
中小企業・小規模事業者等の補助金利用の流れ
中小企業・小規模事業者等がIT導入補助金を利用する流れは以下の通りです。
- IT導入補助金への理解
- 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）
- 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）、「みらデジ」の「経営チェック」の実施
- 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
- ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
- 事業実績報告
- 補助金交付手続き
- 事業実施効果報告
1. IT導入補助金への理解
まずは、以下の公募要領を読み、補助事業について理解しておきましょう。
IT導入補助金2023 交付規程 通常枠（A・B類型）版（PDF）更新日：2023年3月10日
IT導入補助金2023 公募要領 通常枠（A・B類型）版（PDF）更新日：2023年3月15日
IT導入補助金2023 交付規程 セキュリティ対策推進枠版（PDF）更新日：2023年3月10日
IT導入補助金2023 公募要領 セキュリティ対策推進枠版（PDF）更新日：2023年3月15日
IT導入補助金2023 交付規程 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版（PDF）更新日：2023年3月10日
IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版（PDF）更新日：2023年3月15日
2. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）
事業者が補助金の交付申請を行う前には、自社の業種や事業規模、経営課題に合わせて、どのようなITツールを導入するか、またはどのIT導入支援事業者と契約するかを選定する必要があります。この選定は、補助金交付申請の準備として非常に重要なステップです。
3. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）、「みらデジ」の「経営チェック」の実施
gBizIDプライムアカウントの取得
交付申請には、gBizIDプライムアカウントが必要です（ID、パスワードなど）。gBizIDプライムアカウントをお持ちでない場合は、「gBizID」ホームページから取得してください。なお、gBizIDプライムアカウントIDの発行には、おおよそ2週間かかる場合がありますので、早めの申請手続きをおすすめいたします。
SECURITY ACTIONについて
交付申請を行うには、「gBizIDプライム」アカウントの取得とともに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。この宣言は、中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組んでいることを自己宣言する制度で、必要条件として「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することが求められます。交付申請作成時には、宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
「みらデジ」の「経営チェック」について
「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」の実施も必要です。
「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。
4. 交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、以下の流れで行います。
- IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
- 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う
- IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力
- 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出
5. ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いなどを行うことができます。
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができないので注意してください。
6. 事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出する必要があります。
提出は、以下の流れで行います。
- 中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成
- 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力
- 最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出
7. 補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになり、その内容を確認した後に補助金が交付されます。
8. 事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出してください。
ITベンダー・サービス事業者の補助金利用の流れ
ITベンダー・サービス事業者がIT導入補助金を利用する流れは以下の通りです。
- IT導入支援事業者としての登録申請
- ITツールの登録
- ITツールの提案
- 交付申請
- 契約・ITツールの納入
- 事業実績報告
- アフターフォロー
- 事業実施効果報告
1. IT導入支援事業者としての登録申請
中小企業・小規模事業者等の生産性向上のために、ITツールの提案・導入及びこれに要する各種申請等の手続きをサポートする者として、事務局に採択された者を「IT導入支援事業者」と呼びます。
IT導入支援事業者には、ITツールの導入を検討する事業者からの問い合わせに対応する等、事務局と共にIT導入補助金の周知活動にも取り組む必要があります。
IT導入支援事業者になるためには、事前に事務局に登録申請を行う必要があります。
IT導入支援事業者として登録が完了したのち、事務局より補助金手続き用の『IT事業者ポータル』が付与されます。
IT導入支援事業者 登録要領（PDF）更新日：2023年2月20日
IT導入支援事業者登録の手引き（PDF）更新日：2023年3月20日
2. ITツールの登録
『IT事業者ポータル』から交付申請の対象となるITツールを登録します。
IT導入補助金はIT導入支援事業者が登録申請し、事務局に登録されたもの以外には交付できません。
3. ITツールの提案
IT導入支援事業者として採択を受けた後、中小企業・小規模事業者等のみなさまに、登録が完了したITツールの提案を行います。
4. 交付申請
IT導入支援事業者と申請者の双方でやり取りを重ね、共同で申請内容を作成し、申請者より事務局へ提出します。
IT導入支援事業者の交付申請の流れは、以下のとおり。
- 申請者との間で商談等を進め、交付申請の事業計画策定を行う
- 『IT事業者ポータル』から、補助金の交付を希望する申請者に対して、『申請マイページ』の招待申請を事務局に行う
事務局による『申請マイページ』の招待申請を受け、申請者は『申請マイページ』の開設が可能となる - 通常枠（A・B類型）
今後3年間の売り上げや労働時間等の計画値をはじめとした事業計画関連情報や、導入予定のITツール情報について『IT事業者ポータル』に入力
セキュリティ対策推進枠/デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
導入予定のITツール情報について『IT事業者ポータル』に入力する - 交付申請情報の入力が完了した後、申請者に対し内容の確認・承認を依頼する
- 申請者が入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出
IT導入補助金2023 交付規程 通常枠（A・B類型）版（PDF）更新日：2023年3月10日
IT導入補助金2023 公募要領 通常枠（A・B類型）版（PDF）更新日：2023年3月15日
IT導入補助金2023 交付規程 セキュリティ対策推進枠版（PDF）更新日：2023年3月10日
IT導入補助金2023 公募要領 セキュリティ対策推進枠版（PDF）更新日：2023年3月15日
IT導入補助金2023 交付規程 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版（PDF）更新日：2023年3月10日
IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）版（PDF）更新日：2023年3月15日
また、中小企業・小規模事業者等のみなさまが行う交付申請には「gBizIDプライムアカウント」取得、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言、および中小企業庁が提供する「みらデジ」の「経営チェック」の実施が必要となります。
5. 契約・ITツールの納入
交付申請後、審査を経て、『IT事業者ポータル』にて申請の採否（交付決定）の状況を確認できるようになります。
交付決定済であることを確認した上で、補助事業（ITツールの受注・契約、納品等）を行います。
また、交付決定日以前に、受注・契約、納品を行った場合は、補助金の対象となりません。
6. 事業実績報告
補助事業が完了したら、ITツールの受注・契約、納品、支払い等が実際に行われたことが分かる証憑を提出します。
証憑の提出は、以下の流れで行います。
- 中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成
- 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う
- 最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出
7. アフターフォロー
IT導入支援事業者は、中小企業・小規模事業者等のみなさまへ納入したITツール等のアフターフォローを継続的に行います。
8. 事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出します。
